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by smrjcnsyub
 高校1年の長女と交際していた無職男性(当時38歳)を刺殺したとして、殺人罪に問われた熊本県植木町投刀塚(なたつか)、会社役員上野祐斎被告(43)の裁判員裁判の判決が19日、熊本地裁であった。

 柴田寿宏裁判長は「包丁の刃が腹部に埋まるほど強い力で刺しており悪質」と指摘する一方、「長女の将来を案じて交際をやめさせようとした親心は十分に理解できる」と述べ、懲役8年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、上野被告は昨年9月8日、長女の交際相手だった同県長洲町、洲崎昌司さんを自宅兼会社事務所に呼び出し、口論となった。その際、洲崎さんともみ合いになり、腹部を包丁で2度刺して殺害した。

 弁護側は公判で「身を守るために夢中で包丁を突き出した」と殺意を否認していたが、判決は「被害者の腹部に刺さると分かっていながら、あえて刺した」と殺人罪の成立を認めた。

 量刑については、「被害者が約束を破り、長女と会っていたことを知って立腹した。犯行に至る経緯は同情の余地がある」と指摘した。

 判決後の記者会見に応じた裁判員経験者の40歳代の男性会社員(熊本県山都町)は「被告の長女と同じ年頃の娘がいるので、被告と自分がだぶった。どこの家庭でも起こりうる事件だと考えて、評議では意見を言った」と振り返った。

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# by smrjcnsyub | 2010-03-24 05:52
 開会中の大阪府議会では、橋下徹知事の主張に賛同する会派「自民党維新の会」が伊丹空港廃止を求める決議案を提示。主要各会派が独自の対案を出す異例の事態に発展している。

 維新の会は2月の議会運営委員会で、決議案の内容を提示。その後、自民、民主、公明、共産の各会派が対案を出した。

 自民、民主、公明は、関空のハブ化と1兆1千億円を超す有利子負債を抱える財務構造の抜本的な改善を国に求めることで一致。しかし、自民と公明が対案で「中長期的に廃港」「廃港の検討」と知事の主張に賛同する方向性を示したものの、民主は廃港については言及せず、必ずしも足並みはそろっていない。

 一方、共産は伊丹の存続を訴えており、意見の隔たりは大きい。決議案提案には全会一致が原則だが、会派間の調整は難航しているのが現状だ。

 ある府議は「それぞれの空港に近い選挙区かどうかでも賛否は分かれている。会期終盤まですったもんだが続くのでは」と話した。

■伊丹廃港論をめぐる経緯

 橋下徹知事は昨年秋以降、関空へのアクセス利便性向上とセットにした将来的な伊丹廃港論を本格的に展開。今年2月以降、大阪府北部の市町で意見交換会を開き、跡地利用を含めた自身の構想を説明している。これに対し、兵庫県の井戸敏三知事は関空、神戸を含む関西3空港のフル活用を訴え、橋下知事と対立。3空港の位置づけは、6月までに国交省・成長戦力会議の最終報告で示される予定となっている。

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# by smrjcnsyub | 2010-03-19 16:18
 午前7時51分、公邸発。「米軍普天間飛行場の移設問題について、一部報道で首相が鹿児島県の徳之島を本格的に検討するよう指示したとあるが」に「指示を出したとか、そういう推定の域を決して出ていない、事実ではない報道だと言うことだけは申し上げておく」。同52分、国会着。同53分、院内大臣室へ。同54分、菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相、長妻昭厚生労働相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、松井孝治官房副長官が入った。(了)

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# by smrjcnsyub | 2010-03-18 03:08
 覚せい剤所持や飲酒運転、痴漢など職員の不祥事が続く大阪市環境局が、服務規律の徹底で市民の信頼回復につなげようと、全職員3420人を対象とする職務倫理規定案をまとめた。

 勤務中の派手なピアス着用や横になっての仮眠など、禁止項目を具体的に列挙した<局中法度(はっと)>。同局は「校則のように細かい内容だが、ここまでしなければいけないほどの非常事態」としている。

 大阪市では2009年度(2月末)、156人が懲戒処分を受け、10日に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置するなど全庁的な再発防止に取り組んでいる。特に環境局職員の処分はうち40人と突出。2月には市立斎場に勤務する複数の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていた疑惑も発覚した。

 案は▽勤務態度▽みだしなみ▽私生活――の3項目について規定。「市民に威圧感、不快感を与える」として、明るい染髪や入れ墨、派手なピアス・ネックレスの着用を禁止。サングラスの着用も許可制としている。

 体を鍛えるため、職場にバーベルを持ち込んだり、職場敷地内のテントで長時間休憩したりして批判を浴びた職員もいたことから、「不必要な私物の持ち込み」や「横になっての仮眠」も禁止。

 覚せい剤所持による逮捕者も出たため、「健康や健全な生活設計」に支障を及ぼす行為も禁じ、違反を繰り返した場合は厳正に処分する、とした。同局は弁護士らの意見を聞き、4月までに最終決定する。

 京都市では06年度、職員が勤務時間中に職場を離れる「中抜け」などが問題になり、84人を懲戒処分。市は根絶に向け「抜本改革大綱」を作ったほか、処分者の多かった環境局に服務監理課などを設けた結果、懲戒処分は08年度25人、09年度(2月末)6人と減った。

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# by smrjcnsyub | 2010-03-16 18:52
 消費者庁は10日、食品偽装や製品事故の通報や告発を受け付ける「消費者情報ダイヤル」を3月末で廃止すると発表した。
 同ダイヤルは食品の産地偽装や悪徳商法などに対する行政処分の端緒をつかむため、内部告発などの受付先として想定し、昨年9月、専門の相談員約40人を抱えて発足した。
 しかし、消費者相談用の「消費者ホットライン」の稼働が遅れたことや、「情報ダイヤル」という名称が誤解を招いたこともあって、個人の相談やクレームが大半を占め、機能しなかった。 

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# by smrjcnsyub | 2010-03-12 00:39