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プログラマーも結構大変なんです。


by smrjcnsyub
 バレンタインデーに向け、青森県八戸市のせんべい店「たちばな」と東京都目黒区の野菜スイーツ専門店「パティスリー・ポタジエ」は2月から、南部せんべいの新商品「サザン クラッカーズ」を販売する。

【南部せんべいと言えば】日本の郷土料理百選にも選ばれた「せんべい汁」

 後継者不足の中、せんべいに付加価値を付けて若い人にも食べてもらおうと開発。県産のニンジンやゴボウなど野菜の粉末を生地に入れ、チョコレートを塗った。

 5種類あり、10枚入り1500円。パティシエの一押しはニンニク入りで、わずかににおうが「青森産は食べてもにおいが残らない」と太鼓判。デートで食べても大丈夫そう。問い合わせはポタジエ(電話03・5768・3971)。【喜浦遊】

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# by smrjcnsyub | 2010-01-23 13:28
 NTT西日本の子会社が顧客情報を販売代理店に不正提供していた問題で、原口一博総務相は15日、電気通信事業法に違反したとして、業務改善命令を出す方針を発表した。改善命令をNTTグループに出すのは初めて。22日にNTT西から事実関係を確認する聴聞会を開き、最終決定する。

 原口総務相は、NTT西同様にNTT東日本でも同様の不正が起こりうるとして、「NTT東日本にも情報管理体制の指導を行う」と述べ、行政指導を行うことを明らかにした。

 NTT西の大竹伸一社長は昨年12月、事実関係や再発防止に関する報告書を総務省に提出。総務省は、業務方法の改善などの措置命令が適当と判断した。

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# by smrjcnsyub | 2010-01-22 19:12
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、事務担当だった元私設秘書の衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、会計責任者だった公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に虚偽記入を事前に相談し、了承を得ていたと供述していることが21日、関係者への取材で分かった。

 石川容疑者の後任の元私設秘書、池田光智容疑者(32)も経理操作を認め、陸山会が平成17年に小沢氏関連の2つの政治団体から受けたとしている計2億8千万円の寄付を装ったことも大久保容疑者に報告したと供述しているという。

 特捜部は、大久保容疑者が石川、池田両容疑者の虚偽記入容疑に深く関与していたとみて、小沢氏の認識や了承の有無などについて調べている。大久保容疑者は「知らない。指示したり、報告を受けたりしていない」と否認している。

 関係者によると、陸山会は16年10月29日、東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入。石川容疑者は「ほかの政治団体などから金を集めればまかなうことはできたが、使ってしまうと今後の活動費に響く。大久保さんに相談し、4億円を先生から借り入れることになった」と供述しているという。

 石川容疑者がこの4億円を16年収支報告書に載せなかったことから、つじつま合わせの会計処理が必要となり、池田容疑者がその一環として土地登記直前の17年1月5日、小沢氏関連の政治団体「民主党岩手県第4区総支部」「小沢一郎政経研究会」から計2億8千万円の寄付を受けたよう偽装した、としている。

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# by smrjcnsyub | 2010-01-21 21:52
 大阪府警本部(大阪市中央区)8階にある近畿管区警察局情報技術解析課分室に「シールドボックス」と呼ばれる電波を遮断する機材がある。みかん箱ほどの大きさの鉄製の箱のなかで行われるのは犯罪に関係した携帯電話の解析だ。

 シールドボックスの外にあるデスクトップパソコンがあり、なかにある携帯電話とケーブルでつながっている。ボックスの側面には直径約20センチの穴が2つ開いており、男性職員がそこから両手を差し入れて携帯を操作。しばらくして穴から手を抜きパソコンのキーボードをたたくと、モニターには数字と文字が浮かび上がった。

 解析が必要なのは携帯電話がひんぱんに登場する詐欺事件だけではない。強盗や殺人などの凶悪事件から交通事故にいたるまで、関係者の通話履歴やメールの送受信履歴などのデータを取り出して分析し、証拠として活用することは必須となっている。背景には、裁判員制度の導入でより客観的な証拠を求められていることもある。

 犯罪者側が証拠隠滅のため携帯を破壊したり、メールや画像、通話記録を消去したりするケースも多いが、ある程度の破損ならばデータを取り出すことは可能。消されたメールのデータも復元できる場合もある。「Eメールの『E』は、今やEvidence(証拠)の『E』と同義」(捜査関係者)という。

 警察は近年、電子機器に保存されているデータを解析するデジタルフォレンジック(犯罪立証のための電磁的記録の解析技術・手続き)の強化に取り組んでいる。なかでも技術革新が早く、新製品が次々と生まれる携帯電話は都道府県警だけでは解析技術が追いつかない場合が多く、警察庁は平成16年から同庁や管区警察局などに専門の解析チームを配置した。全国の警察から依頼されて解析を支援した携帯電話の台数は、平成17年の1万2865台から20年は2万1361台にまで急増している。

 昨年12月には、国際刑事警察機構(ICPO)や国際電子計算機証拠機構(IOCE)と共催で、パソコンや携帯電話の解析技術について意見交換する国際会議を東京都内で初めて開催。米連邦捜査局(FBI)など欧米やアジアの14カ国2地域の担当者が出席した。会議の冒頭、警察庁情報通信局長の稲垣嘉彦は「パソコンや携帯電話など、情報技術の進歩が犯罪のグローバル化を助長している」と指摘。解析技術の向上や共有化の重要性を訴えた。

 携帯電話が捜査現場に及ぼす影響は、「重要な証拠品」という位置づけに留まらない。迅速な情報共有が不可欠な初動捜査の分野でも、欠かせないツールとなりつつある。

 千葉県警では昨年6月から、千葉市内の交番勤務警察官約200人に「マンロケータ」と呼ばれる衛星利用側位システム(GPS)機能付きの特殊な携帯電話を配備した。

 携帯電話のカメラで撮影した現場などの画像を送信すると、他の携帯や通信司令室、パトカーのカーナビに自動的に配信される仕組みだ。画像という視覚情報がリアルタイムで共有させることで現場レベルでの連携や連絡体制が大幅に改善され、犯人追跡など初動捜査で威力を発揮することが期待されている。

 効果はさっそくあらわれている。システム導入直後の6月11日、千葉県市川市内の銀行に男が押し入り「爆弾を爆発させる」と記したメモを見せて現金を奪おうとした強盗未遂事件が発生した。現場に急行した捜査員が犯人のものと思われる汚れた靴痕を発見、携帯電話のカメラで撮影しメールで画像を配信した。

 この情報をもとに靴が汚れた不審者に絞って周囲で職務質問を行ったところ、近くにいた30代の男の靴底の模様が画像と一致。現行犯逮捕につながった。

 千葉県警情報通信課は「これまでは無線交信で状況を何度も聞き直す必要があったが、現場の警察官が即座に状況を把握できる。治安向上に向けた切り札にしたい」と意気込む。

      =(敬称略)

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# by smrjcnsyub | 2010-01-21 04:15
 政府は15日、大地震で被災したハイチに国際緊急援助隊の医療チームを派遣することを決めた。

 16日に成田空港を出発し、米マイアミ経由で早ければ17日に現地入りする。

 医療チームは、医療関係者、外務省、国際協力機構(JICA)の担当者ら20人余りで編成する。

 マイアミからハイチまでの移動は、昨年12月から訓練のため米国に派遣されていた航空自衛隊のC130輸送機を使用する予定だ。北沢防衛相は15日、空自に対し、医療チーム輸送に向けた準備命令を出した。

 政府が先行派遣した緊急調査チームは15日未明(日本時間15日午後)、民間機でハイチの隣国ドミニカ共和国の首都サントドミンゴに到着した。

 今後、陸路でハイチの首都ポルトープランスに向かい、情報収集にあたる予定だ。

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# by smrjcnsyub | 2010-01-20 00:54