プログラマーも結構大変なんです。


by smrjcnsyub

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 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

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 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

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 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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by smrjcnsyub | 2010-03-07 16:36
 大阪と神戸の貴金属店を狙った連続強盗・窃盗事件で、大阪、兵庫両府県警の合同捜査本部は26日、昨年6月の神戸市内の宝石店に対する強盗容疑で、ともに無職の大阪府八尾市、工藤常雄(52)=別の強盗罪などで公判中=と、住所不定、大谷亮(30)=同=両被告の逮捕状を取った。週明けにも再逮捕する。

 

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by smrjcnsyub | 2010-03-04 04:54
 今年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催地となる名古屋市は、開発による大規模な自然破壊を防ぐため、緑地保護など規制をかける都市緑地法の「緑地保全地域」を導入、土地全体に占める緑の割合を60%以上としていくことを決めた。国土交通省によると、同法の「緑地保全地域」の導入は全国で初めて。市は候補地として10ヘクタール以上の民有緑地4カ所を挙げており、地権者の同意が得られれば新年度から指定する。

 市では、緑被率(緑地や農地の占める割合)が、90年には30%だったのが05年には25%と、低下傾向に歯止めがかからないことから、大規模開発を防ぐ方法を模索してきた。既存制度には、緑地の現状維持を求める都市緑地法による「特別緑地保全地区」指定があるが、所有者からの買い取り要請に応じる義務があるため財政的に難しい。都市計画法による「風致地区」として規制する方策もあるが、緑被率の制限は「30%以上」しかない。

 このため市は、地域の目指す緑地保全と街づくりに合った規制を都道府県や政令市が設定できる「緑地保全地域」を取り入れ、緑被率60%や東海地方特有の植物の保全、建ぺい率20%などの制限を設けることを決めた。国土交通省によると、「緑地保全地域」は04年の都市緑地法改正で設けられた制度だが、既存の制度を活用するケースが多く、これまで全国で指定された例はないという。

 候補地に挙がっているのは、小幡緑地北部(守山区)87ヘクタール▽竜泉寺周辺(同)26ヘクタール▽平針黒石周辺(天白区)11ヘクタール▽黒沢台(緑区)11ヘクタール−−の4カ所。

 地権者支援のため、「緑地保全奨励金」を交付し、市民団体による管理を促すことも視野に入れている。市緑化推進課の石田正嗣・保全係長は「まとまった自然ほど多様な生物がおり、それを守ることは市内の生物多様性保全にもつながる」と期待する。【丸山進】

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by smrjcnsyub | 2010-03-02 22:22
 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
 金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
 一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。 

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by smrjcnsyub | 2010-03-01 17:12